1975年7月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
附加金の遅延損害金はいつからか
結果 その他向き―
| あらまし | 解雇された労働者が、雇い主に解雇予告手当が支払われなかったとして裁判を起こし、解雇そのものも不法行為だと主張した。一審判決は労働基準法114条の附加金5万5770円の支払いを雇い主に命じた。労働者はこの附加金について、一審判決の正本が届いた翌日の昭和48年2月1日から支払いが済むまで、1日409円の割合で遅延損害金を払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は附加金の支払いを命じたが、その遅延損害金の請求は認めなかった。二審も、解雇は不法行為にあたらず、附加金の支払いが遅れても遅延損害金は発生しないとして、この請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 附加金の支払義務は、支払いを命じる判決が確定して初めて生じる。そのため、確定前には遅延損害金も発生しない。 判決の確定後も雇い主が附加金を払わなければ支払い遅れの責任を負い、労働者は民法の定める年5分の遅延損害金を請求できる。 手当不払いの経緯から前もって請求する必要があるとして、判決確定の翌日から年5分の請求を認めた。解雇が不法行為だとの主張などは退けた。 |
- 裁判年月日
- 1975年7月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和49年（オ）第832号
- 事件名
- 解雇予告手当金請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―附加金の支払いを命じたが、その遅延損害金の請求は退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和48年（ネ）第239号 1974.04.30解雇は不法行為にあたらないとし、附加金の遅延損害金の請求も退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和49年（オ）第832号 1975.07.17 判決その他 この判決 |
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