1975年5月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
実用新案の権利が及ぶ範囲の決め方
結果 棄却向き―
| あらまし | 登録された実用新案について、権利の侵害を禁止することなどを求める裁判が起こされた。争点の一つは、この実用新案の権利がどこまで及ぶかだった。二審の判決に不服の当事者が最高裁に上告し、権利が及ぶ範囲についての二審の判断は違法だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、一審判決を引用しながら、実用新案の構造や作用効果を認定し、権利が及ぶ範囲を判断した。どちらの当事者が勝ったかは、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 権利が及ぶ範囲は、出願の願書に付けた明細書の「登録請求の範囲」の記載に基づいて決めなければならないとした。 記載の意味を具体的かつ正確に判断するために、明細書の他の部分にある考案の構造や作用効果を考慮することは差し支えないとした。 二審の認定は証拠に照らして納得でき、権利が及ぶ範囲の判断も正当だとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1975年5月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和50年（オ）第54号
- 事件名
- 実用新案権侵害禁止併合請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所 昭和48年（ネ）第1730号 1974.09.18― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和50年（オ）第54号 1975.05.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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