1984年3月29日 最高裁判所第一小法廷 判決
組合の除名が無効な場合の解雇と賃金
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社は、従業員でつくる労働組合と、組合員でなくなった者を解雇するという協定（ユニオン・ショップ協定）を結んでいた。組合が従業員らを除名したため、会社はこの協定に基づいて従業員らを解雇し、働くことも受け入れなくなった。従業員らは、従業員としての地位の確認などを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、除名は無効で、解雇も権利の濫用として無効だと判断し、従業員らは賃金を請求できるとの結論をとった。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は会社の上告を退けた。解雇は無効で、従業員らの賃金請求権も失われないとした二審の判断を正当と認めた。 除名が無効なら、協定に基づく解雇は、他に合理的な理由がない限り権利の濫用で無効だ。過去の判例を変更する必要はないとした。 従業員らが働けなかったのは会社が受け入れを拒んだためで、会社の責任だ。だから従業員らは賃金を請求する権利を失わない。 |
- 裁判年月日
- 1984年3月29日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和55年（オ）第1030号
- 事件名
- 従業員地位確認等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和53年（ネ）第684号 1980.07.17解雇を無効とし、賃金請求権を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和55年（オ）第1030号 1984.03.29 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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