1984年2月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
道路事業の期間変更と収用告示の争い
結果 棄却向き―
| あらまし | 建設大臣は1975年3月19日、東京の都市計画道路2路線(補助線街路第26号線・第74号線)の事業について、施行期間を1961年7月7日から1979年3月31日までとする変更を認可した。東京都知事は1978年8月15日、事業地の収用手続が始まるという告示をした。訴えを起こした人たちは、この認可と告示の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、認可の取消しを求める訴えは期間を過ぎており、告示は裁判で取消しを争える処分にあたらないとして、どちらの訴えも不適法で却下すべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、どちらの訴えも不適法で却下すべきだとした二審の判断を正当と認めた。 事業計画変更の認可の取消しを求める訴えは、法律の定める出訴期間を過ぎてから起こされたものだとした。 収用手続の開始の告示は、行政の処分の取消しを求める裁判の対象にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1984年2月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和55年（行ツ）第99号
- 事件名
- 事業計画変更認可等取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和54年（行コ）第68号 1980.03.27訴えを不適法として却下すべきだと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和55年（行ツ）第99号 1984.02.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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