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1983年9月8日 最高裁判所第一小法廷 判決

時間外手当の監査勧告と提訴期限

結果 棄却向き―

あらまし福岡県の監査委員は、県の東福岡財務事務所間税課の職員に支払われた昭和54年10月分の時間外勤務手当について、法令等に基づかない手続で支給されていると知事に勧告した。監査委員はその後、この勧告を受けて知事がとった措置を住民に通知し、この住民は通知の日から30日以内に損害賠償をめぐる住民訴訟を起こした。訴えが法律の定める提訴期間を守っているかどうかが争われた。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、この勧告は事実を指摘して対応の選択を知事に任せたものであり、これも法律上の勧告に当たるから、訴えは提訴期間を守っていると判断した。
最高裁の判断

上告を退けた。勧告は事実の指摘にとどめ、対応の選択を知事に任せたものだとした二審の判断は、不当とはいえないとした。

対応を知事に任せるこのような勧告も、地方自治法242条3項にいう勧告に当たるとした。

知事の措置について通知を受けた日から30日以内に起こした訴えは、提訴期間を守っているとした。

裁判年月日
1983年9月8日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和57年(行ツ)第89号
事件名
損害賠償
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所

昭和56年(行コ)第10号

1982.03.10訴えは提訴期間を守っていると判断した 裁判所のサイトにある
1982.03.10―訴えは提訴期間を守っていると判断した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和57年(行ツ)第89号

1983.09.08 判決棄却 この判決
1983.09.08判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
和田 誠一賛成―裁判長
団藤 重光賛成―
藤崎 萬里賛成―
中村 治朗賛成―
谷口 正孝賛成―

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