1986年3月13日 最高裁判所第一小法廷 判決
電電公社の精密検診命令と戒告処分
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 日本電信電話公社の帯広の電報電話局に勤める職員は、頸肩腕症候群と診断され、長く治療を続けても症状が改善せず、軽い机上作業に就いていた。公社は労働組合との協約に基づく、公社の病院に2週間ほど入院して受ける総合精密検診を受けるよう業務命令を出したが、職員は「病院を信頼できない」などとして拒否した。公社が、この拒否と約10分の職場離脱を理由に戒告処分をしたため、職員は処分の無効確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は職員の請求を認めた。二審も、医師を選ぶ自由などを重視して業務命令を無効とし、職場離脱だけを理由とする戒告は重すぎて無効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 就業規則の定めは内容が合理的なら労働契約の内容となり、健康管理規程も就業規則の性質を持つから、職員は健康回復のための指示に従う義務を負う。 検診の指示に従う義務を認めても、治療法まで指示されず、別に自分で医師を選んで受診もできるので、診療や医師選択の自由の侵害にはならない。 検診は目的や内容から合理的で業務命令は有効であり、拒否と職場離脱を理由とする戒告処分も適法だとして、職員の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1986年3月13日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和58年（オ）第1408号
- 事件名
- 懲戒処分無効確認
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 札幌高等裁判所 昭和57年（ネ）第107号 1983.08.25戒告処分を無効と判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和58年（オ）第1408号 1986.03.13 判決破棄自判 この判決 |
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