1984年3月29日　最高裁判所第一小法廷　判決

破産法人の税の交付要求と取消訴訟

結果　棄却向き―

あらまし	破産した法人の清算中の事業年度の所得にかかる予納法人税について、税の徴収を担う行政庁が、国税徴収法82条にもとづき税の支払いを求める「交付要求」をした。これに対し、訴えた側が、この交付要求の取消しを求めて裁判を起こした。争点は、交付要求が、取消しの裁判の対象となる行政の処分に当たるかどうかだった。
それまでの判断	二審の大阪高裁は、この交付要求は行政の処分などに当たらないとして、取消しを求める訴えを不適法とした。
最高裁の判断	この交付要求は、行政事件訴訟法のいう行政の処分や公権力の行使に当たらないとした二審の判断を、正当と認めた。そのため、取消しを求める訴えは不適法だとした二審の結論を維持し、上告を退けた。上告側が引用した判例は事案が異なり本件に適切でなく、その主張も独自の見解だとして採用しなかった。

あらまし

破産した法人の清算中の事業年度の所得にかかる予納法人税について、税の徴収を担う行政庁が、国税徴収法82条にもとづき税の支払いを求める「交付要求」をした。これに対し、訴えた側が、この交付要求の取消しを求めて裁判を起こした。争点は、交付要求が、取消しの裁判の対象となる行政の処分に当たるかどうかだった。

それまでの判断

二審の大阪高裁は、この交付要求は行政の処分などに当たらないとして、取消しを求める訴えを不適法とした。

最高裁の判断

この交付要求は、行政事件訴訟法のいう行政の処分や公権力の行使に当たらないとした二審の判断を、正当と認めた。

そのため、取消しを求める訴えは不適法だとした二審の結論を維持し、上告を退けた。

上告側が引用した判例は事案が異なり本件に適切でなく、その主張も独自の見解だとして採用しなかった。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	大阪高等裁判所昭和57年（行コ）第44号 1982.10.29交付要求は処分に当たらず、訴えは不適法とした　裁判所のサイトにある	1982.10.29	―	交付要求は処分に当たらず、訴えは不適法とした	裁判所のサイトにある
最高裁上告	最高裁判所第一小法廷昭和58年（行ツ）第10号 1984.03.29　判決棄却　この判決	1984.03.29	判決	棄却	この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
角田禮次郎	賛成	―	裁判長
谷口正孝	賛成	―
和田誠一	賛成	―
矢口洪一	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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