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1986年4月22日 最高裁判所第三小法廷 判決

和解した相手の商標の取消請求

結果 破棄差戻向き―

あらまし神戸の老舗洋菓子会社と、同じ神戸で洋菓子を作る別の会社が、商標をめぐって争い、1955年に裁判上の和解をした。別の会社は和解金120万円を払い、老舗側は商標の使用と登録を認めた。ところが老舗側は1967年、別の会社の使っている商標が登録商標に似ていて自社の商品と混同を生むとして、登録の取消しを特許庁に求めた。特許庁が退けたため、老舗側はその判断の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断東京高等裁判所は、和解で認めたのは問題の商標の使い方ではなく、和解があっても不当な使用は正当化されないとして、老舗側の請求を認め、特許庁の判断を取り消した。
最高裁の判断

二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。

和解条項の「点」の有無という形式だけで判断したのは不十分で、条項全体や従来の使用状況も検討すべきだ。

使用を認め、対価を受け取り、相手が使い続けたのなら、公益的な制度でも本人の取消請求は信義に反し許されない。

裁判年月日
1986年4月22日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和58年(行ツ)第31号
事件名
審決取消
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和55年(行ケ)第170号

1982.12.23特許庁の判断を取り消した 裁判所のサイトにある
1982.12.23―特許庁の判断を取り消した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和58年(行ツ)第31号

1986.04.22 判決破棄差戻 この判決
1986.04.22判決破棄差戻この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
反対意見伊藤 正己

この取消制度は一般の消費者を守るためのもので、誰でも請求できるから、和解を理由に請求を許さないのは公益性を軽く見ることになると述べた。二審の判断は正しく、上告を退けるべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
長島 敦賛成―裁判長
伊藤 正己反対―反対意見
安岡 滿彦賛成―
坂上 壽夫賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

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