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1989年9月19日 最高裁判所第三小法廷 判決

新聞広告を載せた新聞社の責任

結果 棄却向き―

あらまし新聞2紙は1969年、ある不動産会社が建設前のマンションを売り出す広告を掲載し、広告会社2社がその仲介・取次をした。広告を見た2人の読者はこの不動産会社と契約し、代金の一部として426万円と100万円を支払ったが、マンションは建たないまま会社は1971年に倒産し、部屋の引渡しも返金も受けられなかった。そこで2人は、新聞社と広告会社に損害賠償を求めた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、新聞社と広告会社の賠償責任を認めなかった。
最高裁の判断

新聞広告は取引の情報の一つにすぎず、新聞社などに、内容を事前に十分調べてから載せるべき一般的な法的義務はない。

ただし、内容を疑うべき特別の事情があり読者の損害を予見できた場合、新聞社と広告会社は真実か調べ、虚偽広告を載せない義務を負う。

本件では疑惑が公表されておらず、掲載当時に調査義務を怠ったとはいえない。新聞社らの賠償責任を認めず、買主側の上告を退けた。

裁判年月日
1989年9月19日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和59年(オ)第1129号
事件名
新聞広告掲載に伴う損害賠償請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和53年(ネ)第1625号

1984.05.31新聞社と広告会社の責任を認めなかった ―
1984.05.31―新聞社と広告会社の責任を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和59年(オ)第1129号

1989.09.19 判決棄却 この判決
1989.09.19判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
安岡 滿彦賛成―裁判長
伊藤 正己賛成―
坂上 壽夫賛成―
貞家 克己賛成―

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