1989年4月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
市職員組合のストと懲戒免職
結果 棄却向き―
| あらまし | B市は財政難を打開するため、病院職員266人の減員などを含む病院・水道事業の財政再建計画を立てた。市の職員組合などは計画の撤回を求め、1967年12月14日に約1時間の職場放棄を、翌15日に市立2病院で24時間のストライキを行った。これを企画・指導した組合役員の市職員らのうち、最高責任者の立場にあった1人は懲戒免職、ほかの4人は6か月以下の停職の処分を受けた。職員らは、ストを禁じる法律は憲法違反で、処分も重すぎるとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、最高責任者だった職員への免職処分を取り消した。二審はこの判断を改め、各処分は処分権者の裁量の濫用に当たらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 地方公務員や公営企業職員らのストなどを禁じる法律の規定は、労働基本権を定めた憲法28条に違反しないとした。過去の大法廷判決に沿う判断だ。 懲戒処分は、社会の常識から見て著しく妥当を欠き、処分権者の裁量の濫用といえる場合でなければ違法にならないとした。 本件の免職と停職はそこまで妥当を欠くとはいえないとした二審の判断を正当とし、職員側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1989年4月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和59年（行ツ）第36号
- 事件名
- 懲戒処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―最高責任者だった職員への免職処分を取り消した ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和55年（行コ）第14号 1983.09.29各処分は裁量の濫用に当たらないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和59年（行ツ）第36号 1989.04.25 判決棄却 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 坂上 壽夫 | 公務員にも憲法の労働基本権の保障は及ぶが、国民生活全体の利益を守るためストを一律に禁じることは合理的な制約として許されるとし、合憲の理由について過去の大法廷判決とは異なる考えを示した。処分は行為の違法性の程度に応じて慎重に決めるべきで、本件の免職はやや重すぎる感があるものの、著しく妥当を欠くとまではいえないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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