1988年12月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
政党の除名処分と裁判所の審査
結果 棄却向き―
| あらまし | ある政党が、党幹部としての任務を果たしてもらう目的で、党の施設である建物を幹部だった人に使わせる契約を結んでいた。その後、政党はこの人を除名し、除名を理由に建物の明渡しと賃料相当の損害金の支払を求めて裁判を起こした。除名された人は判決を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、党規約に沿った除名を有効とし、建物の明渡しなどを求める政党側の主張を認める判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 政党の処分が内部の問題にとどまる限り、裁判所は判断できない。政党には高い自主性と自律性を保障すべきだからだ。 処分が市民としての権利を侵害する場合も、審理は党の規範（なければ条理）に沿う適正な手続かどうかに限られる。 党規約に則った本件の除名は、規約が公序良俗に反する事情もなく有効だとして、除名された人の上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1988年12月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和60年（オ）第4号
- 事件名
- 家屋明渡等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和58年（ネ）第1579号 1984.09.25除名を有効とし、政党側の主張を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和60年（オ）第4号 1988.12.20 判決棄却 この判決 |
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