1988年4月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
取り壊す建物と土地保有税の免除
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 自動車の販売修理会社が1979年に別の会社から広島市内の土地と建物を買い、1980年1月1日の基準日に、同じ区で所有する土地が特別土地保有税の免税点を超えた。この会社は、建物が恒久的に利用されるものだとして、税の免除の認定を市町村長に申請したが、認められなかった。会社は基準日の約2週間後に建物の解体を始めており、認定をしないとした決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は会社の請求を認めなかった。二審の広島高裁は、建物が基準日に使われていなくても外形上は今後も十分利用できたとして、一審判決を取り消し、認定をしないとした決定を取り消した。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄し、さらに審理を尽くさせるため、事件を広島高裁に差し戻した。 建物が相当の期間利用されるかは基準日の状況だけでは判断しにくく、所有者の利用意思や利用状況など前後の事実も総合して判断すべきだ。 二審が挙げた事実では基準を満たすとはいえず、基準日の直後に解体を始めた事実からみて、基準を満たすというのは一層難しい。 |
- 裁判年月日
- 1988年4月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和60年（行ツ）第179号
- 事件名
- 特別土地保有税免除否認処分取消請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会社の請求を認めなかった ― |
| 二審 | 広島高等裁判所 昭和58年（行コ）第4号 1985.07.10一審判決を取り消し、認定をしないとした決定を取り消した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和60年（行ツ）第179号 1988.04.21 判決破棄差戻 この判決 |
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