1988年7月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
抵当権が消えた後の詐害行為の取消し
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 石油類を売っていた業者は、倒産した会社に約812万円の売掛金があり、Eはその連帯保証人だった。Eは会社の倒産後、他の債権者を害すると知りながら、自分の貸主である人物への借金の担保として、根抵当権の付いた土地建物に代物弁済の予約と譲渡担保の契約をし、登記も移した。その後、貸主が根抵当権の一つの債務を代わりに返済するなどして、根抵当権などの登記の一部が抹消された。石油業者は、これらの契約を取り消し、貸主名義の登記を抹消するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は登記の抹消を認め、二審も、契約は土地建物を一括した不可分のものだとして全部の取消しと登記の抹消を認め、貸主の控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄し、根抵当権の被担保債権額などを審理し直させるため、大阪高裁に差し戻した。 抵当権付きの不動産が不可分で登記が後に抹消された場合、取消しは価額から債権額を引いた残額の金銭賠償によるべきだ。 取消しは減った財産の範囲にとどまるべきで、不動産自体を戻すと原状回復が困難なうえ、債務者と債権者に不当な利益を与えるからだ。 |
- 裁判年月日
- 1988年7月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和61年（オ）第495号
- 事件名
- 詐害行為取消請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―登記の抹消請求を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和59年（ネ）第1402号 1986.02.07控訴を退け、一審の結論を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和61年（オ）第495号 1988.07.19 判決破棄差戻 この判決 |
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