1989年3月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
転居後に相続した家の売却と特別控除
結果 棄却向き―
| あらまし | 妻は夫と家に住んでいたが、1978年4月ごろ夫とともに転居し、1979年5月に夫が死亡してその家を相続した。妻は1980年12月にこの家を売り、住まなくなった家を一定期間内に売った場合に使える、売却益の特別控除が受けられると主張した。妻は、この売却をめぐる所得税の更正処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、売った家は妻が住んでいる家に当たらないとし、特別控除も認めなかった。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 妻は所有者としてこの家に住んだことがないため特別控除は認められないとし、妻の上告を退けた。 住まなくなった家の売却への控除も、今住む家の場合と趣旨は同じで、本人が所有者として住んでいたことが条件だ。 住まなくなった後に所有者になった人は、期間内に売っても控除を受けられず、取得の原因が相続でも変わらない。 |
- 裁判年月日
- 1989年3月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和61年（行ツ）第7号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和59年（行コ）第40号 1985.09.30特別控除を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和61年（行ツ）第7号 1989.03.28 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 坂上 壽夫 | 住まなくなった後に相続があった場合は、亡くなった所有者と、そこに住んでいた相続人を一体とみて、特別控除を認めるべきだとした。所有者が生きていれば控除を受けられたのに、たまたま相続が間に入ったために相続人が不利になるのは不合理だと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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