1988年12月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
労働協約の解雇同意条項と失効後の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 雇い主と労働組合の労働協約には、「組合員に対する処分は、正当な理由を組合が認めない限り行わない」という条項があったが、雇い主はこの協約の解約を申し入れた。解雇された側は、教学権の確認などを求めて裁判を起こした。解雇された側は、解雇は労働基準法3条や憲法19条に反し、解雇権の濫用にも当たると主張した。また、解約の申入れは権利の濫用であり、条項の内容は協約の終了後も個別の労働契約の中に残ると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、解雇は労働基準法3条に違反せず、解雇権の濫用にも当たらないと判断した。また、解約の申入れも権利の濫用とはいえず、協約は昭和48年3月31日限りで失効し、条項の内容が個別の労働契約に残ることもないとした。 |
| 最高裁の判断 | 解雇は労働基準法3条に違反せず、解雇権の濫用でもないとした二審の判断を正当とし、憲法19条違反の主張も過去の大法廷判決の趣旨から退けた。 雇い主による協約の解約申入れは権利の濫用とはいえず、協約は昭和48年3月31日限りで効力を失ったとした二審の判断を正当とした。 処分に組合の同意を求める条項は、協約の終了で失効した後、個別の労働契約の内容として残ると解する余地はないとし、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1988年12月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和62年（オ）第442号
- 事件名
- 教学権確認等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和58年（ネ）第3196号 1986.10.16解雇は違法でなく、労働協約も失効したと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和62年（オ）第442号 1988.12.20 判決棄却 この判決 |
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