1989年1月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
禁錮刑による地方公務員の失職
結果 棄却向き―
| あらまし | 地方公務員だった人が、禁錮以上の刑を受けたため、法律の規定により1977年5月10日に職を失ったとされた。この人は、雇用関係が続いていることの確認などを求めて裁判を起こした。最高裁では、刑を受けると職を失うという地方公務員法の規定とその適用は憲法に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、この人が1977年5月10日に法律の規定により職を失ったと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 訴えを退けた。禁錮以上の刑を受けた人を公務から外す規定は、公務への住民の信頼を守るためのもので、目的に合理性があり、憲法13条・14条に反しない。 民間の労働者との違いは公務員の地位や職務の公共性から不当な差別でなく、条例の有無による自治体間の違いも自治の尊重の結果で不合理でない。 失職は刑を受けたことで生じ、行政処分によるものではない。刑事裁判で防御の機会もあるので、手続の保障を定めた憲法31条に反するとの主張は前提を欠く。 |
- 裁判年月日
- 1989年1月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和62年（行ツ）第119号
- 事件名
- 雇用関係存在確認等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和59年（行コ）第6号 1987.07.08失職したと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和62年（行ツ）第119号 1989.01.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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