1988年7月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
債務を引き受ける贈与と譲渡所得
結果 棄却向き―
| あらまし | 納税者らは、Ｄの合計2600万円の債務の支払いを引き受ける条件で、土地の所有権（共有持分）を移転する契約を結んだ。この契約は、条件付きの贈与である「負担付贈与」に当たるとされた。納税者らの昭和52年分の土地の売却益などの所得について、税額を改める処分と、申告不足への加算税を課す処分が出された。納税者らは、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、短期間で手放した土地の所得に対する課税の特例が適用されるとして、処分に違法はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 所得税法60条1項1号の「贈与」に、贈与した人に経済的な利益を生む負担付贈与は含まれないとした二審の判断を、正当と認めた。 この契約は同項2号の譲渡にも当たらず同項は適用されないので、短期譲渡所得の課税の特例が適用されるとした。 処分に違法はないとした二審に誤りはなく、憲法違反の主張も前提を欠くとして、納税者らの上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1988年7月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和62年（行ツ）第142号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和60年（行コ）第13号 1987.09.09処分に違法はないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和62年（行ツ）第142号 1988.07.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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