1988年3月31日 最高裁判所第一小法廷 判決
犯則調査の資料を課税処分に使えるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 税務の職員が、税の法律に違反した疑いのある者を調べる手続(国税犯則取締法に基づく調査)を行い、資料を集めた。税務当局は、法人に対して法人税の更正、重加算税を課す決定、青色申告の承認の取消しを行った。これに対し法人が、これらの処分の取消しなどを求めて裁判を起こした。法人は、処分が犯則調査の資料を使ったものだとして争い、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、犯則調査で集めた資料を課税処分などに使うことは許されると判断した。また、今回の各処分は税務当局の調査に基づいて行われたと認定した。 |
| 最高裁の判断 | 法人の上告を退け、二審の判断を正当と認めた。 犯則調査で集めた資料を、税務当局が課税処分や青色申告承認の取消しに使うことは許されるとした。 各処分が税務当局の調査に基づくとした二審の認定も、証拠に照らして正当とした。 |
- 裁判年月日
- 1988年3月31日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和62年（行ツ）第77号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和61年（行コ）第85号 1987.04.30犯則調査の資料の利用を許されるとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和62年（行ツ）第77号 1988.03.31 判決棄却 この判決 |
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