2001年4月5日 最高裁判所第一小法廷 判決
在日韓国人元軍属らの障害年金
結果 棄却向き―
| あらまし | 韓国籍で日本に住む2人は、日本海軍の軍属や、船舶運営会が運航する船の乗組員として働いていた際に公務で負傷し、障害を負った。2人は戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づいて障害年金を請求したが、厚生大臣は1991年、戸籍法の適用を受けない人にはこの法律を当分の間適用しないとする附則を理由に、請求を退けた。2人（1人については訴訟を引き継いだ人たち）は、この処分の取消しを求め、附則は在日韓国人を不当に差別するもので、法の下の平等を定めた憲法14条1項に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、附則が憲法14条1項に反するとの主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 附則を残して在日韓国人の元軍人軍属らを援護しなかったことは、処分当時、憲法14条1項に反しないとして、原告側の上告を退けた。 法律の制定当時に対象外としたのは、補償問題を両政府間の外交交渉で解決する予定だったためで、十分な合理的根拠があった。 日韓請求権協定後に差別状態が生じたことは否めないが、援護の要否は高度な政策判断で、国会の裁量を著しく逸脱したとまではいえない。 |
- 裁判年月日
- 2001年4月5日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成10年（行ツ）第313号
- 事件名
- 障害年金請求却下処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成6年（行コ）第133号 1998.09.29憲法違反の主張を認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成10年（行ツ）第313号 2001.04.05 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 深澤 武久 | 在日韓国人の元軍人軍属が日韓どちらからも長年補償を受けられない状態は、ほとんど法の下の平等に反するといってもよいものだが、政治・外交上の要素を含むため、国会の裁量を著しく逸脱したとまではいえないと述べた。2000年制定の法律による弔慰金等は大きな差別状態の解消に十分とは評価しがたく、人道的見地に立った明確な法的解決が望まれるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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