2000年1月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
婚外子の相続分と法の下の平等
結果 棄却向き―
| あらまし | 預金の払戻しを求める裁判で、二審は、結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）の相続分を、結婚した夫婦の間に生まれた子の半分とする民法の規定を適用して判決した。上告した側は、この規定は憲法14条1項（法の下の平等）に反するなどと主張し、最高裁に判断を求めた。預金や相続をめぐる具体的ないきさつは、全文には書かれていない。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、婚外子の相続分を半分とする民法の規定を適用して判決した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。婚外子の相続分を半分とする民法の規定は、憲法14条1項に反しないと判断した。 この規定を合憲とした1995年の大法廷決定があり、規定を適用した二審判決が憲法に反しないことは、この先例から明らかだとした。 その他の不服は、違憲などをいうが、実質は事実認定の誤りや単なる法令違反の主張で、上告が認められる理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年1月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成11年（オ）第1453号
- 事件名
- 預金払戻請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成10年（ネ）第3066号 1999.06.24婚外子の相続分を半分とする規定を適用して判決した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成11年（オ）第1453号 2000.01.27 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 遠藤 光男 | この規定は憲法14条1項に反して無効であり、二審判決を取り消すべきだと述べた。理由は、1995年の大法廷決定で自身が示した反対意見のとおりだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 藤井 正雄 | 社会や国民の意識の変化で規定の合理性を疑う意見が目立ってきたと認めつつ、合憲から違憲に移った時点を定めるのは非常に難しいと述べた。影響が幅広い規定なので、混乱を避けるには国会が基準時を明確にして法改正するのが最も望ましく、現時点で違憲と判断するのは相当でないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。