2000年1月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
相続登記の直し方と登記の同一性
結果 その他向き―
| あらまし | 土地などの不動産を持っていた父親が1952年に亡くなり、妻と4人の子が相続した。相続人の一人である二男が1993年に亡くなると、その相続人のうち2人が、不動産を自分だけのものとする登記をした。これに対し、三男は自分にも4分の1の持分があるとして、いったん二男と三男の共有名義にしたうえで二男から相続人へ移す形に登記を訂正(更正登記)するよう求めた。二男の相続人側は、二男が単独で取得する遺産分割の合意があった、または時効で取得したと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、遺産分割の合意も時効による取得も認められないとして、三男が求めた登記の訂正を認めた。一審の結論は全文からは明確に分からない。 |
| 最高裁の判断 | 更正登記は登記の誤りを直す手続で、訂正の前後で登記としての同一性がある場合に限り認められる。 三男の求めた訂正は名義人が変わり、1個の登記を2個にするので同一性がなく、認められない。 三男の狙いは現在の持分4分の1の表示なので、持分を移す登記や保存登記の訂正を求めるものと解して認めた。 |
- 裁判年月日
- 2000年1月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成11年（オ）第773号
- 事件名
- 所有権移転登記抹消登記手続請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成10年（ネ）第328号 1999.02.03登記の訂正の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成11年（オ）第773号 2000.01.27 判決その他 この判決 |
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