2000年3月9日 最高裁判所第一小法廷 判決
ゴルフ会員の破産と預託金の返還
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 株式会社Dは、ゴルフ場経営会社に1200万円の資格保証金を預けて、ゴルフクラブの法人会員になった。Dは1998年に破産し、その財産を管理する破産管財人が、破産法59条1項に基づいて会員契約を解除すると伝えた。そのうえで破産管財人は、ゴルフ場経営会社に保証金の返還を求めた。返還の時期は本来、正式開場から20年後の2013年6月に期間が満了した後のはずだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、ゴルフ場を利用させる義務と年会費を払う義務がどちらも破産時に残っていたとして、解除と保証金の返還請求を認めた。一審も請求を認めていた。 |
| 最高裁の判断 | 破産時に双方の義務が残っていても、解除で相手方に著しく不公平な状況が生じるなら、破産管財人は解除できないとした。 解除されると会社は利益もないまま預託金全額の即時返還を強いられる一方、破産した側に出費はなく、均衡を大きく欠くとした。 年会費の支払は付随的な義務にすぎず、支払を免れるには退会すれば足りるとして、解除を認めず返還請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年3月9日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成11年（受）第1067号
- 事件名
- 預託金返還請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成10年（ネ）第4191号 1999.06.08請求を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成11年（受）第1067号 2000.03.09 判決破棄自判 この判決 |
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