2004年3月2日　最高裁判所第三小法廷　判決

商工会議所への市職員派遣と給与

結果　破棄自判向き―

あらまし	茅ヶ崎市は1988年、市の常勤職員をＤ商工会議所に派遣した。職員は専務理事として約7か月働き、その間、仕事を免除する形で市から給料や手当を受け取った。市の住民らは、この給与の支出は違法だとして、当時の市長に、支出した給与に当たる額の損害賠償を求めた。
それまでの判断	一度最高裁から審理のやり直しを命じられた後の二審（東京高等裁判所）は、給与の支出の一部は違法で、市長にも過失があるとして、住民らの請求を一部認めた。一審にも元市長が敗訴した部分があった。
最高裁の判断	派遣職員の仕事の中心は商工会議所の内部事務で、市の施策への関与は薄く、職務の免除などは法の趣旨に反し、給与支出の一部は違法だ。当時は派遣の法制度がなく、全国で同様の派遣が行われ、適否に定説もなく裁判所の判断も分かれ、条例上の手続も踏んでいたので、市長に過失はない。そのため元市長に賠償責任はなく、元市長が敗訴した部分について一審・二審の判断を改め、住民らの請求を退けた。

あらまし

茅ヶ崎市は1988年、市の常勤職員をＤ商工会議所に派遣した。職員は専務理事として約7か月働き、その間、仕事を免除する形で市から給料や手当を受け取った。市の住民らは、この給与の支出は違法だとして、当時の市長に、支出した給与に当たる額の損害賠償を求めた。

それまでの判断

一度最高裁から審理のやり直しを命じられた後の二審（東京高等裁判所）は、給与の支出の一部は違法で、市長にも過失があるとして、住民らの請求を一部認めた。一審にも元市長が敗訴した部分があった。

最高裁の判断

派遣職員の仕事の中心は商工会議所の内部事務で、市の施策への関与は薄く、職務の免除などは法の趣旨に反し、給与支出の一部は違法だ。

当時は派遣の法制度がなく、全国で同様の派遣が行われ、適否に定説もなく裁判所の判断も分かれ、条例上の手続も踏んでいたので、市長に過失はない。

そのため元市長に賠償責任はなく、元市長が敗訴した部分について一審・二審の判断を改め、住民らの請求を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―元市長が敗訴する部分があった　―	―	―	元市長が敗訴する部分があった	―
二審	東京高等裁判所平成10年（行コ）第77号 1999.03.31請求を一部認めた　裁判所のサイトにある	1999.03.31	―	請求を一部認めた	裁判所のサイトにある
最高裁上告受理	最高裁判所第三小法廷平成11年（行ヒ）第114号 2004.03.02　判決破棄自判　この判決	2004.03.02	判決	破棄自判	この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
上田豊三	賛成	―	裁判長
金谷利廣	賛成	―
濱田邦夫	賛成	―
藤田宙靖	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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