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2003年9月4日 最高裁判所第一小法廷 判決

労災就学援護費の不支給と裁判

結果 破棄自判向き―

あらまし仕事上の災害で亡くなった労働者の遺族で、遺族補償年金を受けていた人が、外国の大学に進学した子の学費について労災就学援護費を申請した。労働基準監督署長は、その大学が支給対象となる学校教育法1条の学校に当たらないとして、支給しないと決定した。遺族は、この決定の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断一審は、この決定は取消しを求める裁判の対象となる行政処分ではないとして、訴えを却下した。二審の東京高等裁判所も同じ理由で、遺族の控訴を退けた。
最高裁の判断

労災就学援護費の支給・不支給の決定は行政処分に当たり、取消しを求める裁判の対象になると判断した。

遺族らは署長に申請して要件の確認を受け、支給決定によって初めて具体的な請求権を得るので、決定は権利に直接影響する。

二審と一審の判断を取り消し、決定の中身を審理させるため、事件を東京地方裁判所に差し戻した。

裁判年月日
2003年9月4日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
平成11年(行ヒ)第99号
事件名
労災就学援護費不支給処分取消請求事件
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―訴えを却下した ―――訴えを却下した―
二審東京高等裁判所

平成10年(行コ)第54号

1999.03.09控訴を退けた ―
1999.03.09―控訴を退けた―
最高裁上告受理最高裁判所第一小法廷

平成11年(行ヒ)第99号

2003.09.04 判決破棄自判 この判決
2003.09.04判決破棄自判この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
泉 徳治賛成―裁判長
深澤 武久賛成―
横尾 和子賛成―
甲斐中 辰夫賛成―
島田 仁郎賛成―

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