2002年7月18日 最高裁判所第一小法廷 判決
在日韓国人元軍人の恩給と国籍要件
結果 棄却向き―
| あらまし | 在日韓国人の元軍人が恩給を請求したが、日本国籍を失った者には受給資格がないとする恩給法の規定のもとで、請求は退けられた。元軍人は、この処分の取消しと損害賠償などを求めて国を訴えた。元軍人は、規定が憲法の定める法の下の平等に反すると主張し、シベリアでの長期の抑留と強制労働で受けた損害についても、憲法29条3項に基づく補償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、恩給法の規定は憲法14条に違反せず、シベリア抑留の損害についても憲法29条3項に基づく補償は求められないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 平和条約で朝鮮の人々の請求権は両政府の交渉に委ねられたため、日本国籍を失った元軍人を恩給から除く区別には合理的な根拠があり、憲法の平等原則に反しない。 日韓協定後、日韓どちらの補償も受けられない状態が続いたが、措置を講じるかは高度な政治・外交問題で国会の裁量に属し、規定を残しても違憲とはいえない。 シベリア抑留の損害は深刻で甚大だが戦争損害に当たり、憲法29条3項に基づく補償は求められない。結論として、元軍人の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年7月18日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成12年（行ツ）第191号
- 事件名
- 損害賠償等，恩給請求棄却処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成10年（行コ）第22号 2000.02.23元軍人の主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成12年（行ツ）第191号 2002.07.18 判決棄却 この判決 |
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