2003年12月18日 最高裁判所第一小法廷 判決
県の懇談会費と出席者名の公開
結果 その他向き―
| あらまし | 広島県内に事務所を持つ団体が、県の公文書公開条例に基づき、平成8年7月分の県東京事務所の懇談会費の支出に関する文書の公開を請求した。県の実施機関は、Ｄ幹事会に出席した国家公務員と各省庁のＯＢ、Ｅ産業懇話会に出席した民間会社や事業団などの関係者について、氏名、所属名、職名を「個人に関する情報」として非公開とした。団体は、この非公開処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高裁は、出席者の氏名などは公開になじまない私生活上の情報に当たらないとして、3種類の出席者すべてについて非公開処分を取り消した。 |
| 最高裁の判断 | 「個人に関する情報」は私事に限らず個人にかかわる情報を広く含むが、公務員の職務の遂行に関する情報は、私事を含まない限りこれに当たらないとした。 各省庁に在籍する出席者は、職務として県の説明や要望を受けるために出席したので、氏名などは「個人に関する情報」に当たらず、公開すべきだとした。 省庁ＯＢと懇話会の出席者は職務として出席したのではなく、個人の社会的活動にかかわる情報に当たるため、非公開は適法だとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年12月18日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成12年（行ヒ）第16号
- 事件名
- 公文書非公開処分取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 平成10年（行コ）第14号 1999.10.06出席者の氏名などの非公開処分を取り消した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成12年（行ヒ）第16号 2003.12.18 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 泉 徳治 | 「個人に関する情報」とは公の立場を離れた私的領域の情報を意味すると述べた。Ｄ幹事会へのＯＢの出席も公人としてのもので私的領域の出来事とはいえず、氏名などは非公開にできないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 泉 徳治 | 在籍する国家公務員の情報を公開すべきだとする結論と、懇話会出席者の情報を非公開とする結論には賛成した。懇話会のような会合の出席者は今日では公開が相当といえるが、氏名の公開を予想できなかった平成8年当時の状況からは、非公開も正当化できるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。