2002年7月18日 最高裁判所第一小法廷 判決
下水道工事の談合と住民監査請求の期限
結果 棄却向き―
| あらまし | 東京都町田市は下水道施設の建設を日本下水道事業団に委託し、事業団は電気設備工事を業者に発注した。市の住民らは、業者らの談合で工事代金がつり上げられ、代金を最終的に負担した市が損害を受けたのに、市は賠償を求めていないとして、平成7年11月に監査委員へ監査を請求した。そのうえで住民らは、市に代わって業者らに損害賠償を求める裁判を起こした。業者らは、監査請求には1年の期間制限が適用されるはずだと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この監査請求には1年の期間制限が適用されないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 業者らの上告を退けた。市が賠償請求を怠っていることを問うこの監査請求に、1年の期間制限は及ばない。 市の賠償請求権は、市と事業団の委託協定や費用の支払いが違法とされて初めて生じるものではない。 監査委員は談合の有無や市の損害などを確かめれば足り、市の契約や支出の違法を判断しなくてよい。 |
- 裁判年月日
- 2002年7月18日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成12年（行ヒ）第76号
- 事件名
- 損害賠償代位請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成11年（行コ）第49号 1999.12.20監査請求に1年の期間制限は適用されないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成12年（行ヒ）第76号 2002.07.18 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。