2002年7月18日 最高裁判所第一小法廷 判決
下水道工事の談合と府の損害
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 大阪府は、下水道のポンプ場2か所の建設を日本下水道事業団に委託し、事業団は電気設備工事を入札で業者に発注した。府の住民らは、業者9社が談合し事業団もこれに関わったため、請負代金が不当につり上げられて、費用を負担した府が損害を受けたと主張した。そして、府が損害賠償の請求を怠っているとして、住民訴訟の制度に基づき、府に代わって業者らと事業団に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、府が払う費用は協定で請負代金とは別に決められており、談合で府が損害を受けたとはいえないとして、住民らの請求を退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判決を取り消し、府の損害賠償請求権が成り立つかを審理し直させるため、大阪高裁に差し戻した。 談合がなければ請負代金の合計は減り、その差額分は事業団から府へ返還されたはずなので、談合で差額が生じたのなら府に損害が発生する。 府が請負代金の決定に介入できず、事業団の精算報告の内容に諾否を決められないことは、この判断に影響しない。 |
- 裁判年月日
- 2002年7月18日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成13年（行ヒ）第104号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成11年（行コ）第106号 2001.01.24談合による府の損害を認めず、請求を退けるべきものとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成13年（行ヒ）第104号 2002.07.18 判決破棄差戻 この判決 |
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