2005年2月1日 最高裁判所第三小法廷 判決
贈与ゴルフ会員権の名義書換手数料
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 納税者は父からゴルフ会員権の贈与を受け、名義書換手数料82万4000円を払って正会員となり、後にこの会員権を100万円で売った。納税者は、父の購入代金1200万円と手数料の合計を取得費として計算し、1182万4000円の損失を申告した。税務当局は手数料を取得費と認めず、所得を増やす更正と過少申告加算税の賦課をしたため、納税者がその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は納税者の請求を退け、二審も、贈与があった事実は税額の計算上なかったものと扱うほかなく、手数料は取得費に当たらないとして請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 贈与を受けた人が資産を取得するために払った付随費用は、売却時の所得計算で「資産の取得に要した金額」に当たる。 贈与時の課税を先送りする規定の本旨は繰延べにあり、贈与者と受贈者の保有中の値上がり益を超えて所得とみることは予定していない。 本件の手数料は取得費に入るので、申告額を超える更正部分と加算税の賦課は違法とし、二審・一審の判断を覆して請求を認めた。 |
- 裁判年月日
- 2005年2月1日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成13年（行ヒ）第276号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成13年（行コ）第12号 2001.06.27請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成13年（行ヒ）第276号 2005.02.01 判決破棄自判 この判決 |
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