2003年3月31日 最高裁判所第一小法廷 判決
婚外子の相続分を半分とする規定
結果 棄却向き―
| あらまし | 預金の返還を求める裁判に、別の当事者が加わって預金の返還などを求めた事件だ。争点になったのは、結婚していない父母の子（婚外子）の法定相続分を、結婚した父母の子の半分とする民法の規定だ。上告した側は、この規定が法の下の平等を定めた憲法14条1項に反すると主張し、最高裁に判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この民法の規定が有効であることを前提に判決した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 婚外子の相続分を半分とする民法の規定は憲法14条1項に反しないとして、上告を退けた。 最高裁は平成7年の大法廷決定でこの規定を合憲としており、その判例に従うと述べた。 その他の主張は、違憲と言っていても実質は事実誤認や法令違反の主張で、上告の理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年3月31日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成14年（オ）第1963号
- 事件名
- 預金返還請求及び預金返還等請求当事者参加事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成14年（ネ）第2844号 2002.09.25民法の規定を有効として判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成14年（オ）第1963号 2003.03.31 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 深澤 武久 | 婚外子の相続分を半分にすることは生まれによる差別で、社会の変化や国際的な批判もある今では、結婚の尊重という目的との実質的な関連を失っており、違憲無効だとした。違憲判決で混乱が生じるおそれがあっても、関係機関が速やかに対応すべきで、違憲審査が制約されるものではないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 泉 徳治 | この規定が結婚の尊重という目的に役立つ程度は低く、婚外子が受ける犠牲は重大で、それを正当化するほどの合理性はないため違憲無効だとした。婚外子のような少数の人々は民主的な過程で代表を得にくいので、司法による救済が求められると述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 島田 仁郎 | 明らかに違憲とまではいえないが違憲の疑いが極めて濃いとしつつ、準備なしに直ちに無効とすれば大きな混乱を招くとして、違憲の判決にはためらいを示した。相続分を同じにする法改正を国会ができるだけ早く行うよう強く期待すると述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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