2003年10月23日 最高裁判所第一小法廷 判決
サブリース契約と賃料の減額請求
結果 その他向き―
| あらまし | 不動産会社と土地所有者は共同でビルを建て、土地所有者の持ち分を不動産会社が借りて又貸しする契約を結び、不動産会社は10年間、月約1064万円の賃料を保証した。土地所有者はこの保証を前提に11億円の銀行融資を受けて建築したが、保証額は当時の相場より高かった。不動産会社は賃料を月約510万円に減らすよう求め、賃料額の確認と払い過ぎた分の返還を求めて訴えた。土地所有者は逆に、保証の内容の確認と未払い賃料の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、土地所有者が求めた賃料保証の確認を一部認めた。二審は、この契約では賃料の減額請求はできないとして不動産会社の請求を退け、土地所有者の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | サブリース契約にも、賃料の増減を請求できるとする借地借家法32条が適用され、賃料保証の特約があっても減額請求は否定されないとした。 減額の当否や金額の判断では、賃料保証の特約や保証額が決まった事情も考慮すべきだとし、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。 賃料保証の期間と額を確認しても具体的な賃料は定まらず、紛争の解決にならないとして、土地所有者の確認の訴えを不適法として退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年10月23日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成14年（受）第852号
- 事件名
- 建物賃料改定等請求本訴，収入保証額確認等請求反訴事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―土地所有者の賃料保証の確認請求を一部認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成13年（ネ）第4033号 2002.03.05不動産会社の請求を退け、土地所有者の請求を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成14年（受）第852号 2003.10.23 判決その他 この判決 |
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