2005年11月8日 最高裁判所第三小法廷 判決
非上場株の評価と含み益の法人税
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 昭和62年、ある会社の代表者とその長男は、市場で取引されていない自社の新株を1株500円で引き受け、代表者は関連会社の株も自社から1株1200円で買った。税務署は、株の時価と実際の価格との差額などが所得に当たるとして2人の所得税を増額し、会社にも源泉徴収分の所得税の納付を告知した。代表者、長男、会社はこれらの処分の取消しを求めた。株の時価を会社の純資産額から計算するときに、資産の含み益にかかる法人税などに相当する額を差し引くべきかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、順調に営業している会社の株の取引では法人税などに相当する額を差し引かなくても違法ではないとして、税務署の処分をすべて適法とした。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判決を取り消し、差し引いた額をもとに株の価格と税額を計算し直させるため、審理を東京高裁に差し戻した。 順調に営業している会社の株でも、昭和62年当時は、法人税などに相当する額を差し引いた純資産額が通常の取引価格に当たるとした。 この差し引きは会社の解散を前提としたものではなく、当時の通達から所得税では差し引かないと読み取ることは一般の納税者には不可能だとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年11月8日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成14年（行ヒ）第112号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成12年（行コ）第248号 2002.01.30税務署の処分をすべて適法とした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成14年（行ヒ）第112号 2005.11.08 判決破棄差戻 この判決 |
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