2003年3月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
町の新庁舎竣工式での商品券贈呈
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 滋賀県のある町は、平成12年1月の新庁舎竣工式で、来賓148人に記念品として1人5000円相当の商品券を贈った。商品券は町の商工会が発行し、町内の商店でしか使えないもので、町長が購入費用74万円の支出を命じた。町の住民は、この支出は違法だとして、町に代わって当時の町長に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は住民の請求を一部認め、二審も、来賓だけに現金に近い商品券を贈るのは社会の常識で許される範囲を超えて違法だとして、町長に73万5000円の賠償義務を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 自治体も社会的な活動をする以上、記念行事で来賓に記念品を贈ることは、社会の常識で儀礼といえる範囲なら許されるとした。 来賓は新庁舎建設への尽力や町への貢献などで招かれた人々で、商品券は町内でしか使えず、総額も74万円にとどまるとした。 町の人口なども考えると儀礼の範囲を超えたとはいえず、支出は違法でないとして、二審判決を破棄し住民の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年3月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成14年（行ヒ）第46号
- 事件名
- 公金返還請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―住民の請求を一部認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成13年（行コ）第25号 2001.10.31町長の控訴を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成14年（行ヒ）第46号 2003.03.27 判決破棄自判 この判決 |
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