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2004年7月8日 最高裁判所第一小法廷 判決

全株式の安値売却と詐欺・錯誤

結果 破棄差戻向き―

あらまし非上場会社の株式を半分ずつ持つ創業者の妻と子が、財産の管理を任せていた人物の提案で、全株式を合計2億円で、その人物が全株式を持つ2つの会社に売った。当時、この非上場会社には約10億円の純資産があった。その後、妻と子が株主として株主総会を開き、取締役を入れ替える決議をしたため、買主の2社は決議が存在しないことの確認を求めた。妻と子は、だまされた、または勘違いしていたなどとして売買の取消しや無効を主張し、自分たちが株主であることの確認を求めた。
それまでの判断二審の東京高裁は、だまされたことや勘違いは認められず、売買は無効とはいえないとして、買主の2社の請求を認め、妻と子の請求を退けるべきものとした。
最高裁の判断

純資産約10億円の会社の全株式を2億円で売るのは不自然で、株の価値や買主の会社の支配関係について勘違いがあったことがうかがわれる。

妻と子は財産管理を任せた人物を全面的に信頼して提案に従い、その人物は労せず多額の利益を得た。働き掛けによる勘違いは直ちに否定できない。

だまされた事実や勘違いの事実を十分に審理せず否定した二審には違法があるとして判決を破棄し、代金の出所なども審理するよう高裁に差し戻した。

裁判年月日
2004年7月8日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
平成15年(受)第1259号
事件名
株主総会決議不存在確認,株主権確認請求事件
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

平成14年(ネ)第2762号

2003.04.16買主の2社の請求を認め、妻と子の請求を退けるべきものとした ―
2003.04.16―買主の2社の請求を認め、妻と子の請求を退けるべきものとした―
最高裁上告受理最高裁判所第一小法廷

平成15年(受)第1259号

2004.07.08 判決破棄差戻 この判決
2004.07.08判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
泉 徳治賛成―裁判長
横尾 和子賛成―
甲斐中 辰夫賛成―
島田 仁郎賛成―

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