2005年4月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
訴えの取下げと住民訴訟の弁護士報酬
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ある町の住民らが弁護士に依頼し、町に代わって元町長と元企画課長に、町史の印刷製本費が増えた分の損害などの賠償を求める住民訴訟を起こした。裁判の途中で元企画課長が損害額と遅延損害金の合計約483万円を町に支払ったため、住民らは訴えを取り下げた。その後、住民らは、町の立場を引き継いだ自治体に対し、勝訴した住民に認められる地方自治法の規定に基づいて、弁護士報酬に相当する額の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は住民らの請求を退けた。二審は、町が実質的に勝訴判決と同じ経済的利益を受けたとして「勝訴した場合」に当たると判断し、60万円と遅延損害金の支払を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 住民らの請求は認められないと結論づけ、60万円などの支払を命じた二審判決を取り消し、一審の結論を維持した。 訴訟の貢献度の判断は難しいため、法律は明確な基準を設けたといえ、報酬請求には訴訟が終わる時点で勝訴していることが必要だ。 取り下げられた訴えは初めからなかったものとみなされるので、損害の穴埋めが理由でも「勝訴した場合」に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2005年4月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成15年（受）第1771号
- 事件名
- 弁護士費用請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成14年（ネ）第436号 2003.07.3160万円と遅延損害金の限度で請求を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成15年（受）第1771号 2005.04.26 判決破棄自判 この判決 |
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