2005年10月11日 最高裁判所第三小法廷 判決
用地買収の価格と情報公開
結果 その他向き―
| あらまし | 奈良県の土地開発公社は、県の依頼を受け、国道や県道の改良工事に使う土地を個人や法人の地権者から先に買い取っていた。県の住民が、そのうち6件の文書の開示を県の情報公開条例に基づいて求めたところ、地権者の氏名、買収価格、補償金額、価格の根拠資料などを伏せる決定が2001年1月に出た。住民は、この非開示決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、少なくとも個人地権者の住所・氏名や補償に関する部分について非開示決定を取り消した。二審は、住所・氏名と価格の根拠資料の非開示は適法とし、土地の所在や買収価格、補償、法人に関する情報の非開示は違法とした。 |
| 最高裁の判断 | 個人地権者の住所・氏名や土地の所在・面積は、登記簿で誰でも見られる情報であり、非開示にできないとした。 個人から買った土地の価格は、法律に沿って算定され、一般の人でもおおよその見当がつくので、公表が予定された情報として開示すべきだとした。 個人への補償金額や補償対象の物は外から分からないため非開示でよいとした。法人に関する情報は開示すべきとし、価格の根拠資料は非開示を認めた。 |
- 裁判年月日
- 2005年10月11日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成15年（行ヒ）第295号
- 事件名
- 公文書非公開決定処分取消等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―個人地権者の住所・氏名や補償に関する部分の非開示を取り消した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成14年（行コ）第90号 2003.07.17住所・氏名と価格の根拠資料の非開示は適法とし、その他の部分の非開示は違法とした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成15年（行ヒ）第295号 2005.10.11 判決その他 この判決 |
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