2006年1月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
子会社の新株発行と親会社の法人税
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある会社（親会社）は、オランダに全額出資の子会社を持っていた。この子会社は1995年2月、発行済み株式の15倍の新株を、親会社の関連会社に著しく有利な価格で発行し、親会社の持株割合は100％から6.25％に減った。税務当局は、これにより関連会社へ移った株式の価値を親会社から関連会社への寄付金と認定し、法人税を増額して過少申告加算税も課した。親会社は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、関連会社へ移った価値を約255億8000万円と計算し、処分に違法はないとして親会社の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 親会社が関連会社との合意で株式の価値を対価なしに移したことは法人税法上の「取引」に当たり、親会社の収益に算入される。 子会社が持つ放送会社1社の株式は、純資産から法人税相当額を差し引いて評価すべきで、差し引かなかった高裁の判断は誤りだ。 他の放送会社2社の株式は、持株比率や課税上の弊害を審理せずに評価方法を決めた点が誤りで、税額を計算し直すため高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2006年1月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成16年（行ヒ）第128号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成14年（行コ）第1号 2004.01.28親会社の請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成16年（行ヒ）第128号 2006.01.24 判決破棄差戻 この判決 |
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