2004年5月31日 最高裁判所第一小法廷 決定
退去強制の収容と執行停止
結果 その他向き―
| あらまし | 入国管理局長から異議の申出に理由がないとの裁決を受け、退去強制令書を出された2人が、裁決と令書の取消しを求めて裁判を起こした。2人は控訴審で、一審判決の後に1人が日本人男性と結婚し、もう1人がその男性と養子縁組をしたこと、養子となった人が大学の推薦入試のため日本の学校を卒業する必要があり、卒業後すぐ韓国に帰る意思があることなどを主張した。そして、卒業する2005年3月末まで令書の執行を止めるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、回復の困難な損害を避ける緊急の必要があるとして、令書による収容と送還の両方の執行を、控訴審判決の言渡しまで止めた。 |
| 最高裁の判断 | 高裁の決定を変更し、送還の執行だけを控訴審判決の言渡しまで止め、収容の停止など残りの申立ては退けた。 退去強制令書による収容で受ける損害は、当然に法律のいう「回復の困難な損害」に当たるとはいえないとした。 2人の損害は、社会通念上、金銭賠償で満足するのもやむを得ないものであり、収容を止める緊急の必要はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年5月31日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成16年（行フ）第3号
- 事件名
- 執行停止決定に対する許可抗告事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成16年（行タ）第12号 2004.03.19収容と送還の執行を控訴審判決の言渡しまで停止した ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 平成16年（行フ）第3号 2004.05.31 決定その他 この決定 |
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この決定をした裁判官
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