1991年2月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
相続した株式と合併無効の訴え
結果 破棄自判向き―
| あらまし | Dは、合併前の2つの会社の株式を持ったまま1985年に亡くなり、相続人の1人である原告ら4人が共同で相続した。2社は1986年に合併の契約を結び、登記も済ませた。原告は、合併を承認する株主総会の決議などは実際にはなかったと主張し、存続した会社に合併の無効を求めて訴えた。会社は、遺産分割が終わっておらず、株主の権利を使う代表者を決めて会社に知らせる手続もされていないので、原告には訴える資格がないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、原告には訴える資格がないとして訴えを却下し、二審もこの判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 共同相続人は、代表者を決めて会社に通知していなければ、特別な事情がない限り合併無効の訴えを起こす資格がない。 相続株が会社の株式の過半数を占めるのに承認決議を前提に合併登記がされた場合は、特別な事情があり、訴える資格が認められる。 会社が通知の欠如を理由に資格を争うのは、決議の成立を主張すべき自らの立場と矛盾し、信義に反して許されないとして、審理を一審に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1991年2月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成1年（オ）第1059号
- 事件名
- 会社合併無効確認
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 福岡地方裁判所小倉支部―訴えを却下した ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和63年（ネ）第575号 1989.04.13一審の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成1年（オ）第1059号 1991.02.19 判決破棄自判 この判決 |
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