1992年2月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
一般休暇日と年次有給休暇の要件
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が新しい就業規則で、働く義務のない「一般休暇日」も全労働日に含めるものとして、年次有給休暇の権利が生じる要件を定めた。従業員は年次有給休暇の権利にもとづいて休みを取ったが、会社はその日の給与を支払わず、賞与の勤怠評価でも欠勤として扱おうとした。従業員は、未払いの賃金などの支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、新就業規則の年次有給休暇の要件を定めた部分は労働基準法に違反して無効であり、要件は旧就業規則によるとした。そのうえで、会社は従業員が休みを取った日の給与の支払いを拒めず、賞与の評価で欠勤扱いにもできないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 全労働日とは、1年のうち労働契約で働く義務がある日をいう。働く義務のない一般休暇日を含めて要件を定めた新就業規則の部分は無効だとした。 会社の就業規則は法定の年休と法定外の年休を区別していない。そのため、どちらの権利の要件も旧就業規則によるとした二審の判断を認めた。 会社は年休を取った日の給与の支払いを拒めず、法律の趣旨から賞与の計算でも欠勤扱いにできないとして、会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1992年2月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成2年（オ）第1860号
- 事件名
- 賃金等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成1年（ネ）第3341号 1990.09.26新就業規則の要件部分を無効とし、給与の不払いと賞与での欠勤扱いを認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成2年（オ）第1860号 1992.02.18 判決棄却 この判決 |
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