1994年7月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
不公正な新株発行の効力
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ある小規模で閉鎖的な会社で、取締役Dは、創業以来の代表取締役で株式の過半数を持つ創業者と不仲になり、解任や会社解散の決議を恐れた。Dは自ら代表取締役に就任し、入院中の創業者に招集通知をしないまま取締役会を開いて新株発行を決議し、創業者に秘密のまま全部を自分で引き受けて保有した。創業者は、取締役会の手続に欠陥があり、会社の支配を奪う目的の著しく不公正な発行だとして、新株発行の無効を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は創業者の請求を認めた。二審も、新株はすべて発行を計画したDが保有しており、会社も小規模で閉鎖的であるから無効となる特別の事情があるとして、会社の控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄し、一審判決の該当部分を取り消して、新株発行の無効を求める請求を退けた。 代表権のある取締役が発行した新株は、有効な取締役会決議がなくても有効で、著しく不公正な方法による発行でも同じだとした。 新株発行は第三者を含む広い関係に影響するため効力は一律に判断すべきで、取締役の保有や小規模閉鎖会社という事情は結論を変えないとした。 |
- 裁判年月日
- 1994年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成2年（オ）第391号
- 事件名
- 取締役会決議無効確認、新株発行無効等
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和63年（ネ）第2580号 1989.12.22会社の控訴を退け、新株発行を無効とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成2年（オ）第391号 1994.07.14 判決破棄自判 この判決 |
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