1991年10月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
事実婚の相手の子と扶養控除
結果 棄却向き―
| あらまし | 納税者が、婚姻届を出していない事実婚の相手との間の子で認知していない子、または相手の連れ子を、扶養控除の対象として所得税の申告をしたとみられる。昭和57年分から59年分の所得税について税務署側から更正処分を受け、納税者はその取消しなどを求めて裁判を起こした。納税者は、こうした子を扶養控除の対象から外す所得税法の規定は憲法に違反するとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、所得税法の「親族」は民法上の親族をいい、未認知の子や連れ子は扶養控除の対象にならないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 納税者の上告を退けた。所得税法の「親族」は民法上の親族をいうと判断した。 事実婚の相手との間の未認知の子や相手の連れ子は、扶養控除の対象となる親族に当たらないとした。 この除外は法の下の平等に反しない。他の違憲の主張は立法政策の当否を争うものにすぎないとした。 |
- 裁判年月日
- 1991年10月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成2年（行ツ）第12号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和62年（行コ）第110号 1989.09.19未認知の子や連れ子は扶養控除の対象外と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成2年（行ツ）第12号 1991.10.17 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。