1991年4月11日 最高裁判所第一小法廷 判決
ワラント債の利息と所得税
結果 棄却向き―
| あらまし | 納税者が、ワラント債の利息に係る所得について税務署の更正処分などを受け、その取消しを求めて裁判を起こした。納税者は、利子所得について定めた所得税法23条2項が、法の下の平等を定めた憲法14条1項と財産権を定めた憲法29条に違反し、この利息に適用することも違憲だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は平成2年8月8日に判決を出し、納税者はこれを不服として最高裁に上告した。全文からは、一審・二審の具体的な判断の内容までは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 納税者の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 所得税法23条2項は憲法14条1項、29条に違反せず、ワラント債の利息に適用しても違憲ではないとした。 その理由は、昭和30年と昭和60年の最高裁大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 |
- 裁判年月日
- 1991年4月11日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成2年（行ツ）第191号
- 事件名
- 更正処分等取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成2年（行コ）第51号 1990.08.08最高裁が判断を是認した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成2年（行ツ）第191号 1991.04.11 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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