1990年7月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
預託した水田と税の特例
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地を持つ人が、国の水田利用再編対策の水田預託制度に基づき、農業協同組合と契約して自分の水田を預けていた。この水田が、税の特例を定めた租税特別措置法37条1項の「事業の用に供しているもの」に当たるかが争われた。農地の所有者は、税務当局による所得税の更正処分などの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、預けていた水田は「事業の用に供しているもの」に当たらず、更正処分などに違法はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 農協に預けていた水田は「事業の用に供しているもの」に当たらず、更正処分などに違法はないとした二審の判断を正当と認めた。 上告の理由は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するか、独自の見解で法令違反をいうものにすぎないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1990年7月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成2年（行ツ）第29号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和63年（行コ）第8号 1989.11.30預託水田は特例の対象外で、更正処分などに違法はないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成2年（行ツ）第29号 1990.07.19 判決棄却 この判決 |
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