1991年12月5日 最高裁判所第一小法廷 判決
租税特別措置法3条1項の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 納税者が、税額を改める処分(更正処分)の取消しなどを求めて裁判を起こした。納税者は、当時の租税特別措置法3条1項の規定が、法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反すると主張した。あわせて、税額の計算の定めについても憲法違反だと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、問題の規定は憲法に違反せず、そのほかの憲法違反の主張も憲法問題にはならないと判断した。一審の結論は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 租税特別措置法3条1項は憲法14条1項に違反しないと判断した。昭和60年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 そのほかの憲法違反の主張は、税額の計算の定めが政策として適切かを争うものにすぎず、憲法問題は生じないとした。 同じ考えの二審の判断を正当と認め、裁判官全員一致で納税者の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1991年12月5日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成3年（行ツ）第159号
- 事件名
- 更正処分取消等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成2年（行コ）第59号 1991.05.17憲法違反の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成3年（行ツ）第159号 1991.12.05 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。