1991年11月28日 最高裁判所第一小法廷 判決
土地開発公社の理事と住民訴訟
結果 棄却向き―
| あらまし | 公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて地方公共団体が設立した土地開発公社の理事に、違法な行為があったとして、住民らが損害賠償を求める裁判を起こした。住民らは、地方自治法が定める住民訴訟の仕組みを使って争った。この仕組みを公社の理事にも使えるかどうかが争点になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高松高等裁判所は、公社の理事の違法な行為について、設立者である地方公共団体の住民は住民訴訟を起こせないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 住民らの上告を退け、高松高裁の判断を維持した。 公社の理事の違法な行為について、設立者である自治体の住民は住民訴訟を起こせないとした。 証拠の評価や事実認定を争う住民らの主張は、二審の権限に属する事柄への非難にすぎないとした。 |
- 裁判年月日
- 1991年11月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成3年（行ツ）第43号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所 昭和62年（行コ）第6号 1990.11.29住民は公社の理事の違法な行為について住民訴訟を起こせないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成3年（行ツ）第43号 1991.11.28 判決棄却 この判決 |
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