1994年1月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
栃木県知事の交際費の情報公開
結果 その他向き―
| あらまし | ある請求者が、栃木県の公文書開示条例に基づき、昭和60年度の知事の交際費の金額と内容が分かる文書の開示を求めた。県の実施機関は、総額を示す書類は開示したが、交際費1件ごとの支出が記された現金出納簿は、条例の非開示の定めに当たるとして開示しなかった。そこで請求者が、この非開示決定の取消しを求めて裁判を起こした。出納簿には422件の交際の情報があり、争点の1つは、公開すると県の事務に支障が出る情報を非開示にできるという定めに当たるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、相手が個人で特定できる170件の非開示は適法とした。一方、残りの252件については、公開による支障が具体的に証明されていないなどとして、非開示を取り消した。 |
| 最高裁の判断 | 相手が個人で特定できない33件は、開示しても事務に支障はないとして、非開示を違法とした二審の判断を維持した。 相手が法人や団体の219件のうち相手を特定できるものは、信頼関係を損なうおそれなどから、公表予定のものなどを除き非開示にできるとした。 219件を個別に検討せず、すべて違法とした二審の判断は誤りだとして、この部分を東京高等裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1994年1月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成3年（行ツ）第69号
- 事件名
- 公文書非開示決定取消
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成1年（行コ）第120号 1991.01.21相手が個人で特定できる170件の非開示は適法とし、残り252件の非開示を取り消した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成3年（行ツ）第69号 1994.01.27 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。