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1994年4月21日 最高裁判所第一小法廷 判決

不動産取得税と台帳の登録価格

結果 破棄自判向き―

あらまし建物を取得した人に、固定資産課税台帳に登録された価格(約5185万円)を基準にして不動産取得税が課された。取得した人は、建物の時価は取得時に近い時点で4267万円であり、登録価格と大きくかけ離れていると主張した。そして、この課税は登録価格によりがたいときの例外を定めた地方税法の規定に違反するとして、取消しを求めた。
それまでの判断一審は請求を退けた。二審は、900万円強の差があるので登録価格によりがたいときに当たり、その原因が登録後に生じたものに限られないとして、課税を取り消した。
最高裁の判断

二審判決を破棄し、取得した人の控訴を退けた。課税は違法とはいえず、請求を退けた一審の結論が確定した。

登録価格によりがたいときとは、課税の基準日の後に増改築や損壊などの特別な事情が生じ、登録価格が適正な時価を示さなくなった場合をいう。

納税者は時価と登録価格の差だけでなく、その差が基準日後の特別な事情によることも主張する必要があり、本件ではその主張がなかった。

裁判年月日
1994年4月21日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
平成4年(行ツ)第196号
事件名
不動産取得税賦課決定取消
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
二審福岡高等裁判所

平成4年(行コ)第4号

1992.09.10一審判決を取り消し、請求を認めた ―
1992.09.10―一審判決を取り消し、請求を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

平成4年(行ツ)第196号

1994.04.21 判決破棄自判 この判決
1994.04.21判決破棄自判この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大白 勝賛成―裁判長
大堀 誠一賛成―
小野 幹雄賛成―
三好 達賛成―

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