1998年12月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
着服金の返還請求と時効の中断
結果 棄却向き―
| あらまし | 亡くなった親族の貸金庫から、相続人の一人が預金証書や株券を生前にひそかに持ち出し、払戻金や売却代金を着服した。他の相続人らは昭和58年、相続分に応じた損害賠償と、まだ売られていないと考えた一部の株券の引渡しなどを求めて提訴した。その後、株券の売却が判明したため請求を損害賠償に変更し、さらに「不当に得た利益の返還」を求める請求を追加して、損害賠償の訴えを取り下げた。持ち出した相続人は、追加された請求は追加前に10年の時効で消滅したと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、昭和58年の提訴で時効は中断したとして、持ち出した相続人の時効の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は上告を棄却し、利益の返還を求める権利は時効で消滅していないとした二審の判断を是認した。 損害賠償と利益返還は着服という基本の事実が同じで経済的に同じ給付を求めるため、訴訟中は請求の意思表示が続き、追加時に時効中断が確定した。 売却を隠されて株券の引渡しを求めた部分にも、売却代金相当額を求める意思が表れており、同様に時効中断が確定した。 |
- 裁判年月日
- 1998年12月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成6年（オ）第857号
- 事件名
- 共有物確認等、株主権確認、証券所有権確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所 平成1年（ネ）第507号 1993.12.15時効の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成6年（オ）第857号 1998.12.17 判決棄却 この判決 |
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