1999年3月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
ビルの売却と貸主の立場・保証金の返還
結果 棄却向き―
| あらまし | ビルの一部を借りていたテナントは、所有者のＤ社に敷金にあたる保証金を預けていた。Ｄ社はビルを投資家らに売り、投資家らはこれを信託で別の者に譲渡したが、その際、貸主の立場はＤ社に残すと関係者の間で合意し、テナントには知らされなかった。Ｄ社の破産後に事情を知ったテナントは、新所有者が貸主であることを認めなかったとして賃貸借契約を解除して退去した。そして、信託でビルを譲り受けた新所有者に保証金の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審も二審（東京高等裁判所）も、テナントの保証金返還の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 貸している建物が売られると、特別な事情がない限り、貸主の立場も敷金に関する権利義務も新しい所有者に移ると判断した。 新旧の所有者が貸主の立場を旧所有者に残すと合意しても、それだけでは特別な事情に当たらない。借り手が又貸しの借り手と同じ立場にされ、思わぬ損害を受けるおそれがあるからだ。 本件でも貸主の立場は新所有者に移ったとして、保証金の返還を認めた二審の判断を正しいとし、新所有者の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年3月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成7年（オ）第1705号
- 事件名
- 保証金返還債務確認請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成5年（ネ）第1951号 1995.04.27請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成7年（オ）第1705号 1999.03.25 判決棄却 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 藤井 正雄 | Ｄ社は売却後も貸す権限を持ち続けて貸主の義務を果たせたので、貸主の立場を移す必要はなく、保証金を返す義務を負うのはＤ社だと述べた。Ｄ社の破産で返還を受けにくくなるのはやむをえないとして、テナントの請求は退けるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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